塩尻市議会 2022-12-08 12月08日－02号
しかしながら、現在の長期財政推計では、新型コロナウイルス感染症に対する継続的な対応や原油価格・物価高騰対策などのほか、今後も社会福祉費などの増加が見込まれております。
しかしながら、現在の長期財政推計では、新型コロナウイルス感染症に対する継続的な対応や原油価格・物価高騰対策などのほか、今後も社会福祉費などの増加が見込まれております。
１４款２項２目民生費国庫補助金１節社会福祉費補助金の１億１，６３５万円は、電力・ガス・食料品等価格高騰緊急支援給付金給付に対する事業費補助金の１億１，１３５万円、同じく事務費補助金の５００万円となります。 ２節児童福祉費補助金の２５１万７，０００円は、保育所の給食用賄い材料費と、児童福祉施設価格高騰対策支援金給付に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金となります。
３款民生費は３億８，７１０万円余の増額で、１項社会福祉費は、総合支援訓練等給付事業費や総合支援介護給付事業費等における介護給付費の伸びによる増額のほか、中部デイサービスセンター、上村デイサービスセンターの指定管理料の増額分を計上しております。
款3民生費、項1社会福祉費は、国民健康保険事業特別会計への繰出し及び乳幼児・児童に対する福祉医療費の増額分の計上。 ページ86－12から13をお願いいたします。 項3児童福祉費は、原油価格高騰に伴う市立保育所の光熱水費の増額ほか、おむつの持ち帰り廃止への対応に要する費用の計上、そのほか、私立保育園等に対する子どものための教育・保育給付費の増額でございます。
款3民生費、項1社会福祉費は、物価高騰の影響を受けている住民税非課税世帯等を支援するため、対象約5,950世帯に対して1世帯当たり5万円の緊急支援給付を給付する事業に要する費用を計上するものでございます。
３款民生費は２億５，０４０万円余の増額で、１項社会福祉費は物価高騰により様々な困難に直面している世帯に対し生活応援給付金を給付する事業のほか、社会福祉事業者への原油価格等高騰対策支援事業を今年度末まで期間延長するための経費を計上するものでございます。
最下段となります款３民生費は、前年度比１４％増の４８億８，７６３万円で、主なものは項１社会福祉費では次ページの目１社会福祉総務費、社会福祉総務費一般経費の扶助費のうち灯油購入補助金、これにつきましては１，３１５世帯に助成し、また次のページの中段でございます。住民税非課税世帯に対する臨時特例給付金事業の電算システム構築のための委託料並びに２，５９８世帯への交付金などでございます。
基準財政需要額は、社会福祉費などの増により3.7％の増となりました。その結果、普通交付税額は4.6％の増となりました。また、標準財政規模は、その団体の標準的な一般財源の規模であり、普通交付税の増により、前年度に比べ4.6％の増となりました。
１４款２項２目民生費国庫補助金１節社会福祉費補助金の２，２９２万９，０００円は、生活応援プレミアム付商品券支給事業に対する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の２，１９３万円、個別避難計画作成モデル事業に対する補助金の９９万９，０００円となります。
３款１項社会福祉費は、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金給付事業の増額です。２項児童福祉費は、公立・私立の認定こども園、認可外保育等において食材費の高騰に影響されず、栄養価を下げないおいしい給食の継続的な提供に必要な費用の増額です。 ４款１項保健衛生費は、新型コロナワクチン４回目の追加接種による増額です。 ６款１項農業費は、産地パワーアップ事業の実施による増額です。
款3民生費、項1社会福祉費は、住民税非課税世帯並びに家計急変により住民税非課税相当の収入となった世帯に対して、1世帯当たり10万円の臨時特別給付金を支給するための費用を計上するものでございます。
３款民生費は３億３，３８０万円余の増額で、１項社会福祉費は、社会福祉施設等への原油価格等物価高騰に対する支援補助金のほか、住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金等の経費を、２項児童福祉費は、民間保育所及び公立認定こども園の副食費に係る食材高騰に対する支援補助金等の経費を、３項生活保護費は、感染症生活困窮者自立支援事業支援金の支給事務のための人件費等を計上するものでございます。
款3民生費、項1社会福祉費の目1社会福祉総務費は、平和公園観音堂の除却工事、住居確保給付金、生活困窮者自立支援金の確定による減額、目3心身障害者援護費は、障害者地域生活支援事業、障害者総合支援給付事業の事業費の確定による減額。 ページ報4‐19をお願いいたします。
３款民生費は５１０万円余の増額で、１項社会福祉費は財源更正、２項児童福祉費は民間保育所等における登園自粛要請等協力家庭返還金の追加などが主なものでございます。 ４款衛生費は６００万円余の増額で、１項保健衛生費は、まん延防止等重点措置に伴う飯田市健康増進施設の臨時休業に対する補償費でございます。
１項社会福祉費は、障がい者支援事業が減となっております。２項児童福祉費は、令和３年度子育て世帯等臨時特別支援事業が減となっております。 ４款衛生費は、予防接種事業が減となっております。 ６款農林水産業費は、担い手支援事業が減となっております。 ７款商工費は、新型コロナウイルス感染症対策宿泊施設関連支援事業が減となっております。
款3民生費、項1社会福祉費は、生活困窮者支援として実施する食料等備蓄事業支援金の計上、項2高齢福祉費は、高齢者施設等への防護服等配布に要する費用の計上、ページ32－9をお願いいたします。
３款民生費でございますが、特別会計操出金等社会福祉費全般に要する経費のほか、障害者支援費、老人福祉費、また保育所費や赤ちゃん子育て応援事業費などの児童福祉費、生活保護費などを計上し、民生費全体では８６億３，８０５万７，０００円といたしました。 ４款衛生費です。
１４款１項１目民生費国庫負担金１節社会福祉費負担金の９６３万６，０００円のうち１２万６，０００円は、国民健康保険の基盤安定事業に対する国庫負担金で、補助率は２分の１でございます。また、９５１万円は障害者自立支援給付事業に対する国庫負担金で、補助率は２分の１でございます。 ２節児童福祉費負担金の１２６万４，０００円は、施設型給付費等負担金に対する国庫負担金で、補助率は２分の１でございます。
３款民生費は１，５００万円余の減額で、１項社会福祉費は、介護医療院整備補助事業に要する経費を減額するもの、２項児童福祉費は子育て世帯生活支援特別給付金を決算見込みにより減額するものでございます。 ４款衛生費は１億４，３７０万円余の増額で、１項保健衛生費は、国民健康保険特別会計及び病院事業会計への繰出金を決算見込みにより増額するものでございます。
社会福祉費では、新型コロナウイルス感染症関連で増加した自立相談支援事業の充実、障がい者福祉の充実など、高齢福祉費では、生きがい対策支援事業など、児童福祉費では、市立保育園の運営費、ＩＣＴ化の経費のほか、子ども・子育て支援事業の施設型給付等の経費など、生活保護費では、扶助費に加えて、積極的な就労支援のための経費を計上いたしました。